今の売れている商品がその企業にとって顧客にとって本当に必要なもの。
コロナ禍の中、減少した商品・サービスはコロナ禍が修復しても、減少した商品・サービスが回復することはない。つまりはコロナ前のあった減少した商品やサービスは生きていくための重要度が低い商品だったということを認めなければいけない。
世間も期待を寄せている菅政権だが、『デジタル庁』を創設、縦割り行政打破などする気はない。と言うよりかは、今までの昭和〜平成のアナログ『甘い汁』を吸ってきた『甘い汁』がなくなり、新たにデジタルで『甘い汁』を作ろうとしているだけのこと。
しかし、世論も引き付けていかなければこともあり、補償は今年いっぱいは手厚くするが、大企業が安定化すれば、来年早々打ち切られる。
では、どうすればいいのか？
政府は無理だが企業は変われる！
今すぐコロナ禍で落ち込んだ事業を撤退すること。今ある売り上げをこなせる程度の従業員を残し、優秀な若い従業員で構成した新事業で新会社を設立する。
変われなければ、『おじさん政治』と同じ。『時代の先読』ができない社員で構成して新しいことをしても同じこと。
新会社の立ち上げには色々な弊害はあるが、新会社のメリットや今なら補償を受けながら進めることができる。『ピンチはチャンス』という言葉があるが、今回だけは『ピンチはピンチで終わる』『チャンスを掴む』ことを考える行動を起こすことが大事。
新会社の事業内容も上下左右見渡せば必ず見つかる。その発想は必ず今いる社員から見つかるはず。いつの時代も社員からの発想で売り上げを伸ばしている企業がほとんど。社長はその発想を伸ばす環境を作りに専念してほしい。
成功も失敗も社長の目利き次第で決まる。ここは経営者の腕の見せどころ。新しい若い社員で新しい需要を産む以外の解決方法はない。と私は考える。