70代の社長聞いて! 2022年に売上が減少した事業は縮小又は撤退すべき!

2020年1月から新型コロナが蔓延して、4年目を迎える2023年は激動の年となる。

2023年3月より、ゼロゼロ融資(コロナ融資)返済猶予が終わり、ほぼ80%の企業が返済スタートになる。足りないのに借りたのに返せるわけがない。

返済猶予を最高5年という説もあるが、リスケや返済猶予延長にならばければえらいことになる。
倒産、廃業、M&Aがかなり出てくる。

2021年に売り上げた額が2022年に減少した事業は景気が戻ってもコロナ前のようには戻らない。
又、ライバル業社が倒産すれば、『うちに仕事が来る!』そんな時代は20年前の話。

新しい物・サービスに変わるということ。

販促においても同じことで、昔のようにテレビ、ラジオ、折込チラシ、DM、新聞からの情報収集からテレビからネット配信に変わり、ラジオがSNS(クラブハウス)、チラシ・DMがメルマガ配信に変わり、新聞がスマホで閲覧できる。広告にあたっては、WEB広告が主流。

話題づくりは、SNS(Instagram・Twitter・TicTok・Youtube等の動画配信)

営業スタイルは、テレワークが主流でメールでZOOMなどでオンライン営業に変わっている。

企業においては70代の社長がまだまだ多く居座り、デジタル化の妨げになっていてあと3〜5年はIT・DX化はモタモタしている。そんな企業は5年後までに『最悪の状態』になる。

政府においても、『強い気(企業)を助け、弱気(中小零細)を排除(淘汰)する』方針は、安倍内閣の時代と同じ。

一番言いたいのは、件数が減少して売上が下がっている事業は3年後にはないと考えて下さい。

件数が上がっていて、数量が減り売上が下がっている場合は、少し買い手が抑えているだけで必要な物なので、買いやすい策を練ればいいと思います。

2023年は、儲かっていても会社をスリム化すること。

新しいことを始めることが絶対に必要です。

まだ 『ギリギリ』 間に合います!

2024年からはアウト!です

 

 

 

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